残業代の計算方法と未払いへの気づき方

残業代の基本のしくみ

法律で決められた労働時間（法定労働時間）は、原則として1日8時間・週40時間です。これを超えて働いた時間には、通常の時給よりも割増した賃金を支払うことが法律で義務づけられています。

• 時間外労働：法定労働時間を超えた分。通常の時給の25%以上の割増。
• 深夜労働：夜22時から朝5時までの労働。25%以上の割増（時間外と重なればさらに加算）。
• 法定休日の労働：法律で決められた休日の労働。35%以上の割増。

計算の出発点になるのは「1時間あたりの賃金」です。月給制の場合は、月給を月の平均所定労働時間で割って求めます。このとき、家族手当や通勤手当など一部の手当は計算から除かれますが、基本給以外の手当も多くは計算に含まれます。「基本給だけで計算されていないか」は確認したいポイントです。

固定残業代（みなし残業）の注意点

「月20時間分の残業代を含む」といった固定残業代の制度がある会社は少なくありません。この制度自体は違法ではありませんが、次の点に注意が必要です。

• 固定分を超えて働いた時間には、別途残業代の支払いが必要です。「固定残業代があるから何時間働いても同じ」は誤りです。
• 何時間分・いくら分が固定残業代なのかが、雇用契約書や給与明細で明確になっている必要があります。

未払いに気づいたら：証拠を残す

残業代を後から請求するときにいちばん大事なのは、働いた時間の記録です。会社にある記録だけに頼らず、自分の手元にも残しておきましょう。

• タイムカード・勤怠システムの記録：写真やスクリーンショットでも残せます。
• パソコンのログオン・ログオフ時刻、メールの送信時刻：実際に働いていた時間の裏づけになります。
• 日々のメモ：出勤・退勤時刻を手帳やスマホに毎日つけるだけでも、記録として意味があります。
• 雇用契約書・就業規則・給与明細：時給の計算や固定残業代の確認に必要です。

時効がある

残業代を含む賃金の請求には時効があり、支払日から一定期間（現在は3年）を過ぎた分は請求できなくなっていきます。「いつか請求しよう」と置いておくと、古い月の分から順に消えていきます。気づいたら早めに動くことが大切です。

相談先

• 労働基準監督署：賃金不払いの相談・申告を受け付けています。
• 労働条件相談ほっとライン：厚生労働省の委託事業で、夜間・休日も電話相談ができます。
• 弁護士・法テラス：金額が大きい場合や会社と争いになりそうな場合の相談先です。

自分の場合を手元で確かめるには

当社のアプリ「残業代チェッカー」は、勤務時間を入力すると残業代のおおよその目安を計算し、時効や証拠についての知識も確認できる iPhone アプリです。入力した内容は端末の中だけに保存されます。

このページは一般的な情報の解説であり、個別の事案についての法的助言ではありません。割増率や時効の扱いは働き方や契約によって異なります。具体的な判断は、労働基準監督署や専門家にご相談ください。