少額訴訟のやり方 — 60万円以下のお金を取り戻す手順

貸したお金が返ってこない、敷金が戻らない、代金を払ってもらえない。60万円以下のお金の争いなら、弁護士に頼まずに自分で裁判を起こせる「少額訴訟」という制度があります。全体の流れをやさしく説明します。

少額訴訟とは

少額訴訟は、簡易裁判所で行う小さな裁判です。ふつうの裁判とちがい、原則としてその日のうちに審理が終わり、判決まで出ます。何度も裁判所に通う必要がないので、働きながらでも使いやすい制度です。

「60万円以下のお金を払ってほしい」という請求にだけ使えます。「部屋を明け渡してほしい」「謝罪してほしい」といった、お金以外の請求には使えません。

請求する金額が60万円を超える場合は、ふつうの民事訴訟になります。

訴状は相手に届けられるので、相手の住所（または勤務先など）が分からないと手続きが進みません。

同じ簡易裁判所で少額訴訟を使えるのは、1年に10回までと決められています。

契約書、借用書、請求書、振込の記録、やり取りしたメールやメッセージなど、「お金を払う約束があったこと」「まだ払われていないこと」を示すものを集めます。証拠の準備が、少額訴訟でいちばん大事な作業です。

簡易裁判所には少額訴訟用の定型の用紙があり、裁判所の窓口や公式サイトで手に入ります。誰に・いくら・どんな理由で請求するのかを書きます。書き方が分からないときは、簡易裁判所の窓口で相談できます。

原則として相手の住所地を受け持つ簡易裁判所に提出します。提出のときに、請求額に応じた手数料（収入印紙）と、書類を送るための郵便切手代がかかります。金額は請求額によって変わるので、提出先の簡易裁判所で確認してください。

裁判所から、審理を行う日（期日）の通知が届きます。相手にも訴状が送られます。

審理は原則1回で終わります。裁判官を囲んで、丸いテーブルで話をする形式が多く、ふつうの法廷のイメージよりも話し合いに近い雰囲気です。証拠はその日に調べられるものに限られるので、必要なものはすべて当日までにそろえて持っていきます。

判決のほかに、裁判所のすすめで和解（分割払いの約束など）になることもよくあります。

訴えられた側には、少額訴訟ではなく通常の訴訟で争うことを選ぶ権利があります。その場合は通常の民事訴訟に切り替わり、時間がかかるようになります。

少額訴訟の判決に不服がある場合、上の裁判所への控訴はできず、同じ簡易裁判所への「異議申立て」だけができます。

判決が出ても相手が払わない場合は、強制執行（差押えなど）の手続きが別に必要です。相手の財産（勤務先や銀行口座など）の見当がついているかどうかも、訴える前に考えておきたいポイントです。

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このページは一般的な情報の解説であり、個別の事案についての法的助言ではありません。具体的な判断に迷うときは、簡易裁判所の窓口や、自治体の無料法律相談、弁護士・司法書士にご相談ください。