罹災証明書と災害後の手続き
地震、台風、大雨。被災した直後は、何から手をつければいいのか分からなくなります。あとで後悔しないために大事なのは「片付ける前に記録すること」と「罹災証明書を取ること」。この2つを軸に、手続きの順番を説明します。
最初にやること:片付ける前に写真を撮る
被害にあった家や家財は、片付けや修理を始める前に、必ず写真に残してください。あとから被害の程度を証明する材料になるのは、この写真です。
- 家の外観を四方向から(浸水した場合は水の跡の高さが分かるように)
- 被害を受けた部屋ごとの全体と、壊れた箇所の寄り
- 浸水の深さはメジャーや人を並べて撮ると分かりやすい
写真は多すぎるくらいで問題ありません。日付が記録される設定にしておくと、さらに確実です。
罹災証明書とは
罹災証明書は、住んでいる市区町村が「この家はこの災害でこれくらいの被害を受けました」と証明してくれる書類です。全壊・大規模半壊・半壊・準半壊・一部損壊といった区分で被害の程度が認定されます。
この証明書は、そのあとのほとんどの支援の入口になります。公的な支援金や税・保険料の減免、応急修理の制度、義援金の配分など、多くの手続きで提出を求められます。
罹災証明書のもらい方
1. 市区町村に申請する
申請先は、住んでいる(被害を受けた家がある)市区町村の窓口です。大きな災害のときは専用窓口やオンライン申請が用意されることもあります。本人確認書類を持っていきましょう。
2. 被害認定調査を受ける
申請すると、市区町村の調査員が家を見に来て、被害の程度を判定します。大きな災害では調査まで時間がかかることがあります。このときも、片付け前の写真があると被害を正しく伝えやすくなります。
3. 証明書を受け取る
認定の結果が出ると、罹災証明書が交付されます。判定に納得できないときは、再調査を頼むことができます。
並行して進めたいこと
保険会社への連絡
火災保険・地震保険に入っている場合は、早めに保険会社へ連絡します。保険の調査は市区町村の調査とは別に行われます。ここでも片付け前の写真が役に立ちます。
ライフライン・住まいの安全
電気・ガス・水道の状態を確認し、危険があれば近づかないこと。応急的な修理をする場合も、業者との契約を急がされたときは一度立ち止まってください。災害のあとは修理をめぐるトラブルも増えます。
支援制度を調べる
被害の程度や災害の規模によって、使える支援制度は変わります。市区町村の広報や窓口で、自分が対象になる制度を確認しましょう。多くの手続きには申請の期限があるので、罹災証明書を受け取ったら早めに動くのが安心です。
手続きの抜け漏れを防ぐには
被災後の手続きは数が多く、どれをやったか分からなくなりがちです。当社のアプリ「さいがい手続きナビ」は、被災後の手続きを順番に並べて、済んだものにチェックを入れながら進められる iPhone アプリです。入力した内容は端末の中だけに保存されます。
このページは一般的な情報の解説です。制度の内容や窓口は災害や自治体によって異なります。実際の手続きは、お住まいの市区町村の案内をご確認ください。