2026年11月3日 時点の情報です。書いた会社:株式会社WCH
このページの要点
- 株式会社WCHは、顧問先がネットで受け取った領収書・明細(Amazon・楽天・カード明細など)のPDFを受け取り、日付・金額・取引先・登録番号(T番号)の有無の一覧、会計ソフト用のCSV、名前をそろえたPDFにして、事務所と顧問先にお返しします。
- 税理士業務(税務代理・税務書類の作成・税務相談)はしません。勘定科目の判断も、「経費になりますか」への答えもしません。
- 形は2つ:①顧問先をご紹介いただく形と、②事務所のサービスとしてお使いいただく形。
こんな事務所に向いています
- 確定申告の前に、顧問先から書類が集まらない・届いても束のままで、入力の前の整理に時間がかかる。
- 会計ソフトのAmazon連携が止まる・カード明細と二重になる、という相談が毎年ある。
- 2026年10月からの「7割控除」で、仕入れ先の登録番号の有無を見分ける手間が増えた。
- 電子取引のデータを、顧問先がきちんと保存できているか心配。
WCHがすること・しないこと
| WCHがすること | WCHがしないこと |
|---|---|
| 顧問先から預かったPDFの日付・金額・取引先・T番号の有無を読み取り、一覧(Excel)にする | 税務代理・税務書類の作成・税務相談(税理士法第2条の税理士業務。第52条で税理士でない者は行えない) |
| freee・マネーフォワード・弥生などに読み込めるCSVにする | 勘定科目を決める・経費になるかを答える |
| PDFの名前を「日付_金額_取引先」にそろえ、目次つきの1冊のPDFにもまとめる | 顧問先の銀行・カード・通販サイトへのログイン(顧問先ご本人が行います) |
| カード明細と照らし、領収書が見つからない利用を一覧にする | 顧問先への税金の説明・申告の方針の提案 |
| 読めない・迷う所は推測で埋めず、「要確認」として理由と一緒に出す | 預かった書類を、作業の完了後もWCHが持ち続けること |
2つの形と取り分(案)
| ① ご紹介の形 | ② 事務所のサービスとして使う形 | |
|---|---|---|
| 契約 | 顧問先とWCHが直接契約 | 事務所とWCHが契約。顧問先には事務所のサービスとしてご案内 |
| 値段を決める人 | WCH(受付ページの値段) | 事務所(顧問料に含める・別にいただく、どちらでも) |
| 取り分 | ご紹介の方の初回の代金の20%を、紹介料として事務所へ | WCHから事務所への卸の値段:顧問先1件 月1,000円(税別)から。件数で相談 |
| 顧問先とのやりとり | WCHが直接 | 事務所の窓口から。WCHは表に出ない形も可 |
※取り分は2026年11月時点の案です。事務所のご事情に合わせて決めます。紹介料の受け取りについて、所属の税理士会の会則などで確認が必要な場合は、受け取らない形(その分を顧問先の割引にする)も選べます。
品質の約束(保証の案)
| 約束 | 守れなかったとき |
|---|---|
| お預かりしたPDFの件数と、一覧の件数が合うことを確かめてからお渡しする | 足りない分は無料でやり直す |
| 金額・日付・取引先は、読めない所を推測で埋めず空欄+「要確認」にし、お渡しの前に確かめる | 読み違いが見つかったら無料で直す |
| 預かった書類は、作業の完了から14日で消す | —(消した日を記録してお知らせ) |
| 決めた日までにお渡しする(件数と時期で事前に決める) | 遅れそうなときは、決めた日の2営業日前までにお知らせし、理由と新しい日をお伝えする |
進め方
- ご説明(15分・オンライン):見本の一覧・CSV・PDFをお見せします。
- お試し(顧問先1件):実際の顧問先1件の書類で、一覧とCSVを作ります。事務所で入力の時間がどれだけ減ったかを測っていただきます。
- 形を決める:①ご紹介か、②事務所のサービスか。取り分と、お渡しの時期を決めます。
- 本番:確定申告(2027年2〜3月)の前に、件数の多い顧問先から順に進めます。
顧問先にそのまま渡せる案内
顧問先が自分で書類を集めるときの案内として、次のページをお使いください(無料・登録なし)。
よくある質問
Q. 顧問先の情報の扱いは?
書類は作業に必要な間だけお預かりし、完了から14日で消します。作業の外に出しません。保存の場所や方法は、契約の前に書面でお伝えします。
Q. 会計ソフトは何に対応していますか?
freee・マネーフォワード・弥生などに読み込めるCSVの形で出します。事務所でお使いの取り込みの形があれば、それに合わせます。
Q. 株式会社WCHはどんな会社ですか?
東京・渋谷のソフトウェアの会社です。AIを使った道具づくりと、事務の自動化を行っています。会社の情報は会社概要をご覧ください。
まずは顧問先1件からお試しください
お問い合わせフォームに「税理士事務所の協業」とお書きください。事務所のご都合に合わせて、オンラインで15分ほどご説明します。見本(名前と中身を消した一覧・CSV・PDFの束)をお送りします。
相談する お問い合わせフォームこの記事で確かめた出典
- e-Gov法令検索 税理士法(第2条 税理士の業務・第52条 税理士業務の制限):https://laws.e-gov.go.jp/law/326AC1000000237(2026-11-03 に確認)
- 国税庁 電子帳簿保存法対応!令和6年1月以降の電子取引データの保存方法について(令和6年11月):https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/tokusetsu/pdf/0024011-003_01.pdf(2026-11-03 に確認)
- 国税庁 令和8年度税制改正(インボイスの経過措置の見直し):https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice-review/index.htm(2026-11-03 に確認)